相続した不動産を売却するときに知っておきたいのが、相続税の計算に用いる評価額と、実際に市場で売却できる価格は必ずしも一致しないという点です。相続税評価額は、相続税を算出するために定められた方法で評価した金額です。一方、売却価格は、立地や周辺の需要、物件の状態、購入希望者との交渉などを踏まえて決まります。そのため、相続税評価額をそのまま売却の目安にしたり、想定売却価格をそのまま税額計算に当てはめたりすることはできません。

土地は、道路への接し方や形状、面積、利用状況、周辺環境などが評価や売却活動に影響します。建物についても、築年数や管理状態、設備の状況、修繕の必要性などが購入希望者の判断材料になります。空き家で長期間管理されていない場合は、建物の傷みや残置物の整理、解体の要否が売却計画に関わることもあります。さらに、共有名義や境界が未確定の土地、登記内容と現況が異なる不動産などは、売却前に権利関係や測量について確認が必要になる場合があります。

こうした条件は、税務上の評価と市場での需要にそれぞれ異なる形で関係します。相続税評価額の算定方法や特例の適用可否、申告期限などは個々の事情によって異なるため、税理士などの専門家に確認することが大切です。売却を検討する際には、不動産会社に現地や資料を確認してもらい、地域の取引状況を踏まえた査定を受けると、税務上の評価とは別に売却の見通しを立てやすくなります。査定額は成約価格を保証するものではないため、価格の根拠や販売期間の見込み、必要となる準備についても確認しましょう。

相続人が複数いる場合は、売却の方針や費用の負担、売却代金の分け方について、相続人全員で認識をそろえておくことも重要です。戸籍謄本などで相続人を確認し、遺言書の有無や不動産の名義、遺産分割の状況を整理したうえで、税務と売却の両面から手順を考えると、後の行き違いを防ぎやすくなります。

住まいプラザでは、一宮市を中心とした尾張エリアで、相続不動産の状況確認から売却のご相談までお手伝いしています。登記や測量、税務など専門的な確認が必要な場合は、内容に応じて司法書士、土地家屋調査士、税理士などへの相談を検討しながら進められるよう支援します。相続税評価額と売却価格の違いを踏まえ、まずは不動産の状態や相続手続きの進み具合を整理するところからご相談ください。