特別代理人が選任された後は、未成年者の利益に配慮しながら、相続人全員で遺産分割協議を進めます。まずは、相続財産と負債を確認し、不動産については登記事項証明書や固定資産評価証明書などを参考に、所在地や名義、評価額を整理しましょう。預貯金や有価証券なども含め、財産の全体像を把握したうえで、誰が何をどのように取得するのか協議します。未成年者が取得する財産や分け方は、本人の権利を損なわない内容となるよう慎重に検討することが大切です。

協議がまとまったら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。相続人全員の署名・押印が必要となるのが一般的ですが、未成年者については、利益相反がある場合に選任された特別代理人が本人に代わって手続きを行います。協議書の内容や署名方法は、家庭裁判所の審判書の内容、相続の状況によって確認が必要です。申立て時に提出した協議案と実際の協議内容に相違が生じる場合は、特別代理人や専門家に相談し、必要な対応を確認してから進めましょう。

不動産を相続する人が決まった後は、法務局で相続登記を申請します。申請には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書などが必要となることがあります。必要書類は相続の内容や申請方法によって異なるため、事前に法務局や司法書士へ確認すると手戻りを防ぎやすくなります。相続登記の申請義務には期限が定められているため、相続人や取得者が決まったら早めに準備を始めましょう。

登記が完了した後、不動産の売却を検討する場合は、名義や共有関係、境界、建物の状態などを確認し、売却の進め方を整理します。未成年者が所有者や共有者となる不動産の処分には、本人の利益を守るための確認や追加手続きが必要になる場合があります。売却を急がず、家庭裁判所の手続きや専門家への相談を通じて、適切な方法を確かめることが重要です。住まいプラザでは、尾張エリアを中心に、相続不動産の状況整理から司法書士などの専門家との連携、売却に向けた相談まで地域に根差してサポートします。まずは財産や手続きの状況を整理するところから、お気軽にご相談ください。